自動車保険の保険料が決まる要素には「免許証の色」「車の使用目的」「加入する保険の内容」等があります。なかでも自動車保険の保険料の金額に大きな影響を与えるのが「車両保険」です。

車両保険をつけておくことで車同士の事故、自然災害、盗難、あて逃げまで幅広い事故・トラブルについて補償されますが、一方で保険料が上がる等の理由から「車両保険はいらない」という意見もあります。本当に車両保険がなくても大丈夫なのでしょうか？

 本記事では車両保険の基本的な概要や種類による保障内容の違い、「車両保険はいらない」といわれる理由や必要性の判断基準について紹介していきます。

 

 

車両保険とは

車両保険は任意保険のなかでも、自分の車の損害を補償する保険のことです。事故で車が損傷した際に発生する修理費用だけでなく、盗難、あて逃げ、自然災害、いたずら等、保障される内容は多岐にわたります。

 車両保険は「一般型」「エコノミー型」と呼ばれる2種類に分かれており、いずれも契約時または更新時に車の時価相当額から設定した車両保険金を上限に保険金が支払われます。 

 

一般型

「一般型」の車両保険は保険料が割高になっている代わりに、補償内容が幅広いタイプです。以下のように、エコノミー型と比較して幅広い内容が補償されます。

• ・車・バイク等との事故
• ・自転車との接触
• ・あて逃げ
• ・盗難
• ・落書き等のいたずら
• ・電柱、ガードレール、車庫への接触・衝突
• ・自然災害（火災・台風・洪水等） 

幅広い事故について補償されるため、免許を取得したばかりの方や「保険料が高くなったとしても充実した補償を得たい」と希望している方におすすめです。

 

エコノミー型

エコノミー型は、一般型よりも補償範囲が狭い代わりに保険料が割安に設定されたタイプです。一般型と比較すると、以下のとおり一部の事故に関しては補償の対象外になっています。

補償内容	一般型	エコノミー型
車・バイク等との事故	○	○
飛来物・落下物との衝突	○	○
自然災害（火災・台風・洪水等）	○	○
盗難	○	○
落書き等のいたずら	○	○
電柱・ガードレール、車庫等との接触・衝突	○	×
自転車との接触	○	×
墜落・転覆	○	×
あて逃げ	○	×

 保険料を節約することはできますが、ガードレール・電柱との衝突といった単独事故、あて逃げ、自転車との接触等は対象外である点に注意が必要です。 

 

車両保険はいらないと言われる理由・原因6つ

自動車保険の補償を考えていくなかで「車両保険って本当に必要なの？」と悩んでしまう方も多いのではないでしょうか？

 ネットでの口コミや評判を探してみて、「車両保険はいらない」という書き込みを見つけてしまうこともあるかもしれません。

 ではなぜ、車両保険はいらないと言われてしまうのでしょうか。考えられる理由・原因を6つご紹介します。

 

車の価値は年々減少していくため

車両保険で補償されるのは、「事故や故障が発生した時点の車の価値分まで」です。車が減価償却されて価値が低くなるほどに、同じ事故でも補償される金額が小さくなってしまいます。

 一般的な話ではありますが、新車の車両の評価額は1年経過するごとに約20％ずつ低下するといわれています。

 中古車の場合はその車の市場価格によって車両保険金額が決まりますが、この市場価格はレッドブック（正式名称：オートガイド自動車価格月報）をもとに計算されることが一般的です。

 しかし、購入価格と市場価格に乖離があると十分な保険金を受け取れないこともあります。また、初年度から10年以上が経過した中古車は保険金がほとんど出ない可能性もあります。

 

 

被害額の全額を保障されるとは限らないため

2つ目の理由は、車両保険でも被害の全額が補償されるとは限らない点です。車両保険では「車両保険金額」を上限とした金額の範囲しか補償されません。前述したとおり、減価償却によって価値が低下した分だけ、万が一の際の保険金額は安くなります。

 また、車両保険について「免責金額」を設定した場合、免責金額を超えない分に関しては自己負担になってしまいます。

 「車の価値が毎年の減価償却によって徐々に減少していくこと」「免責金額の存在」の2つの理由によって、いざ事故が増えた際に自己負担額が増えてしまうことが考えられます。

 車両保険をつけて保険料を負担しても修理費用の全額をカバーできない可能性が高いことが、車両保険はいらないという選択をする要因になる方もいるようです。

  

保険料が修理費より高くつく可能性があるため

車両保険がいらないと思われがちな理由の1つが、保険料が高くなることです。車両保険の契約内容の詳細は契約条件で異なるので正確には損害保険会社の見積もりを求めることになりますが、一般的には車両保険に加入することで保険料が1.5～2倍程度になります。

 特に20歳前半の若年層に関しては、運転技術が未熟等の理由で事故のリスクが高く、もともとの保険料が高めに設定されています。そこに車両保険を加えることで更に保険料が高くなってしまうことで、「車両保険はいらないから外そう」という考えに至る方もいるでしょう。

 

軽い事故では車両保険を使わないことがあるため

車両保険を有効に使えるシチュエーションは、大きな事故を起こしたり傷つけられたりして、免責金額をはるかに上回る損害が発生した場合です。多額の損害が発生するケースでは翌年以降に保険料が上がる分よりも補償を受けられる金額が大きくなります。

 そのため、軽い事故では車両保険を使うことは少なくなります。車に軽く擦り傷がついた程度で車両保険を使うと、翌年からの保険の等級が下がって保険料が上がってしまいます。よって免責金額に少し上乗せした程度の修理代金なら車両保険を使わず、自己負担で済ませるケースがほとんどです。

 修理代金が免責金額以下の場合は、そもそも保険金額を受け取ることすらできないので、軽い事故や損害では車両保険を使うことはまずないと思っておいて間違いないでしょう。

 

相手の保険で賄えると思ってしまっているため

車両保険がいらないといわれている理由の1つに「相手の保険で直せると思っている方がいる」ことがあります。

 例えば相手がいる事故で自分に過失が全くない場合、相手が修理費用の100％を支払うことになります。仮に自分に過失があったとしても、10～20％くらいなら車両保険に加入せずとも貯金だけで対応できると考える人もいるでしょう。

 ただし、常に自分が事故の被害者とは限りません。どれだけ運転技術があっても、自分が加害者になったり、単独事故を起こしたりすることは十分に考えられます。車両保険に未加入で単独事故を起こすと、修理費用の全額が自己負担になります。

 「自分は事故を起こさないから大丈夫だ」という希望的観測だけで車両保険に加入しない選択をすることは避けるべきです。 

 

車両保険を使うと翌年以降の保険料が上がってしまうため

車両保険に限った話ではありませんが、保険を使って保険金を受け取ってしまうと、来年以降の保険の等級が下がり、「事故有係数適用期間」が加味されることで保険料負担が大きくなります。

【事故有係数適用期間とは】
同じ等級でも保険料が割高になる「事故有りの期間」が継続する期間のこと。

 例えば現在は20等級の方が3等級ダウンする事故にあって保険金を請求した場合、翌年の等級は17等級に下がります。また、事故有りの等級として事故なしの17等級の方より保険料が高くなり、事故を起こした翌年の事故有係数適用期間は3年になります。

 事故有係数適用期間は1年経過するごとに1年減少し、今回のケースでは3年が経過すると「無事故」の等級に戻ります。

 少額の修理代しか発生しない事故で車両保険を使ってしまうと、翌年以降に上がる保険料負担のほうが大きくなってしまいます。

 結果的に経済的な負担が大きくなることを嫌って、車両保険なしの契約にする方もいるかもしれません。

 

車両保険が不要とはいえない、必要性が高い人の特徴

「補償される金額が毎年下がる」「全額が補償されるとは限らない」「保険料が高い」といった理由で、車両保険の必要性について悩む人もいるでしょう。

 しかし、人によっては車両保険の必要性は高いです。ここからは、車両保険の必要性が高い人の特徴を紹介します。

  

新車や高級車に乗るケース

いわゆる「高級車」と呼ばれる車両価格が高い車を所有する場合には、車両保険の必要性は高いです。外車をはじめとした高級車が事故や災害で傷ついた際の修理費用は、一般的に出回っている日本車と比較して部品や塗料が高額なことから高めに設定される傾向にあります。

 一括で購入が難しい高級車はローンを組んで購入しているケースも多く、ローンの支払いをしながら修理費用まで自己負担でまかなうのは大変です。全損になった場合には新しく車を買い替えるのに高額な費用も発生します。事故を起こした車と新たに購入した車の2種類のローンを組むくらいなら、車両保険を使って新車を調達したほうが安上がりでしょう。

このように、高級車に乗るのであれば車両保険を有効に活用できるケースが多いです。 

 

ローン残高が30％以上残っているケース

修理費用だけで済む小規模の事故であれば一時的な自己負担だけで済むので、車両保険の必要性は低いかもしれません。しかし、廃車になってしまう事故を起こした場合、ローンの残高と買い替えによる自己負担の両方が発生することになるでしょう。

「30％」はあくまで目安ですが、長期間にわたって二重のローン支払いが起こると日々の生活に多大な影響があると予想できます。

 自動車ローンを組んでいて、その残額がまだ30％以上残っている方は、車両保険に加入しておいたほうが無難です。

  

車上荒らしや盗難を心配するケース

車両保険の必要性が高いのは「車上荒らし」「盗難」「いたずら」といった被害を心配するケースです。自分の運転技術についてどれだけ自信があっても、悪意をもった第三者からの盗難やいたずらの被害は防ぎようがありません。

セキュリティ対策がされていない駐車場によく車を停車させる方や、自宅が主要な道路に面していて他人が簡単に車に触れてしまう方、治安が悪い地域で車を使う機会が多い方等は、車両保険に加入しておくことで万が一の盗難やいたずらの被害に対する備えになるでしょう。

 なお、車両保険では車載物については補償の対象外ですが、各社が用意している特約を付帯させることで車内に載せていた身の回り品についても補償されます。

 

車両保険のメリット

ここからは、車両保険のメリットについて紹介していきます。車両保険で補償される内容とそのメリットが分かれば、契約に車両保険を含めるか否かを判断する参考になるでしょう。

 具体的に考えられるメリットは以下の2つです。 

• ・自己負担分も補償される
• ・自損事故や自然災害も補償される

  

自己負担分も補償される

車両保険は、車が事故に遭ったり盗難に遭ったりといった損害だけでなく、自分に過失があるケースでも補償されるメリットがあります。

たとえば自分と相手の過失割合が3：7で総額100万円の損害が生じた場合、相手側の対物賠償保険からは70万円しか受け取ることができません。相手がある事故で自分に過失がある場合は、自身の過失割合の分だけ修理費用を自己負担しなければいけません。

そこで車両保険に加入していれば、保険金で過失による自己負担の一部、または全額をまかなうことが可能です。

また、大きな事故によって廃車になってしまった場合でも、車両保険から受け取る保険金を原資にして車を買い替えることもできるようになります。

運転技術に自信がなく、自分が加害者になってしまうリスクを少しでも考えている方は車両保険に加入するメリットは大きいです。

  

自損事故や自然災害も補償される

車両保険の大きなメリットとして、相手がいない事故でも補償の対象になることが挙げられます。

 車が盗難されて犯人がこのような相手方がいない事故でも、車両保険に加入していれば補償を受けることができます。 

近年は自然災害が激甚化しており、大雨による洪水等によって車が損害を被るリスクが高まっています。国土交通省によれば「日降水量が200mm以上となる年間の日数」を「1901年から1930年」と「1990年から2019年」で比較すると、直近の30年間は約1.7倍の日数となっており、洪水を引き起こす短時間大雨の回数は右肩上がりで増加しています。

出典：文部科学省「国土交通白書 2020」

自然災害のリスクが高まっているなかで、車両保険の重要性も高まっているといえるでしょう。

 ただし、エコノミー型の車両保険では一部の補償が対象外になることもあるので注意が必要です。保険料を抑える目的でエコノミー型を選ぶ場合、自分が備えたい補償まで対象外にならないか事前の確認が必須です。

 

 

車両保険の保険料の負担を抑えるおすすめの方法

「車両保険は付けたいけど、保険料が高くて契約に踏み切れない……」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。

 ここからは、車両保険に加入しつつ、保険料負担を抑えられる方法として、以下の2つをご紹介します。

• ・補償範囲を狭くする「限定型」「エコノミー型」を契約する
• ・免責金額を高めに設定する 

 

補償範囲を狭くする「限定型」「エコノミー型」を契約する

車両保険を選択しながらも保険料の負担を軽くするために、一般型ではなく「エコノミー型（保険によっては『限定型』）を選択するという方法があります。

エコノミー型を選択すると自転車との接触やあて逃げといった事故が補償の対象外になってしまいますが、その分だけ保険料負担を抑えることができます。

ただし、必要な補償まで対象外になってしまって万が一の際に修理費用が自己負担になると、普段の保険料が割安でも本末転倒です。

車を運転することが多い人や貯金額に自信がない方は、本当にエコノミー型で十分な補償が得られるかを考えてから加入するタイプを決めましょう。

  

免責金額を高めに設定する

車両保険に「免責金額（保険を使うときに自己負担する金額のこと）」を設定することで、車両保険の保険料を節約することが可能です。免責金額は「なし」「5万円」「10万円」といった具合に複数段階で設定でき、免責金額を高額にするほど保険料が割安になります。

自己負担分は自分で払えるという方であれば、高めの免責金額にして毎月の保険金負担を引き下げることは有効です。

ただし、免責金額を高くしすぎると万が一の事故の際の自己負担が増え、「保険を使っても自己負担が大きいまま」という状態になる可能性もあります。

保険料を節約することも大切ですが、万が一の支払いで問題なく自己負担分を支払えることを確認しておきましょう。

 

車両保険がいらないか必要かの判断基準は？

ここまで車両保険のメリットや、保険料を少しでも節約する方法について紹介してきました。ここまでの情報から車両保険の必要性について判断し、加入するか否かを決めましょう、

ここからは、車両保険の必要性を判断するポイントについて紹介します。

• ・車の時価総額
• ・修理か買換えに使える貯金の有無
• ・車の使用頻度
• ・自動車ローンの残債

 

車の時価総額

車両保険で支払われる保険金額は、車が市場で販売されている「時価総額」が上限です。新車や高級車に乗っている方ほど事故の際に支払われる保険金額が高いため、車両保険の必要性が高いと判断できます。

また高額な車では一括購入することが難しく、ローンを組んで購入する人が多いと考えられます。万が一の事故で廃車になった際に二本立てのローンにならないためにも、車両保険に加入しておく方が安心です。

一方、中古車に乗っている方や新車で購入して年数が経過した方は、時価総額と車両保険金額が見合わない可能性もあります。

 

修理か買換えに使える貯金の有無

車の修理や買い替えに使える貯金を確保できているか否かでも、車両保険の必要性が変わります。極端な話、車の修理費用や買い替えの費用を準備できている方であれば、車両保険は必要ありません。

逆に、車の修理や買い替えに使える貯金がない方は万が一の事態を想定して車両保険に加入しておいたほうが安心できます。

また子育て世代は「マイホームの購入」「子どもの進学」等、お金を使うイベントが盛りだくさんです。子育て世代では貯金が十分にあるとしても、車両保険に加入しておくことでいざという時に貯金を減らすことがないので安心です。

 

車の使用頻度

毎日の通勤や子供の送迎で車を使っている方や、休日のレジャーで遠出をしたりドライブをしたりすることが趣味の方等、車を使う頻度が高い人は事故に遭うリスクが大きいです。

 頻繁に車を使う方にとって車がない生活は考えられず、万が一の事故で廃車になった場合はすぐにでも新しい車を用意する必要があるでしょう。その時に車両保険に加入していないと、購入費用が全額自己負担になります。

事故で廃車になった場合にすぐに新しい車の手配が必要な方は、車両保険の必要性は高いです。逆に「もし車が廃車になっても近所のバスや電車で代用できる」という方は、車両保険の必要性が低いと判断できます。 

 

自動車ローンの残債

自動車ローンが多く残っている人ほど、車両保険の必要性は高いです。ローンの残債が多いほど万が一廃車になってしまった際の返済義務が多く残るため、新しく車を購入した際に組んだローンと合わせた金銭的な負担が大きくなります。

もし廃車の分のローンの返済だけが残り、新しい車が購入できないとなると、生活に大きな悪影響が出ることが考えられます。

ローンの残債が多く残っている方は車両保険に加入するほうが無難です。

 

まとめ

車両保険を使うことで保険料が大きく上がってしまうことや、せっかく加入しても全額が補償されないこと、補償額が毎年少しずつ減少することで「車両保険はいらない」と言われることもあります。

ただ、ローンが多く残っているケースや高級車に乗っているケースでは修理費用や廃車に寄る新車購入費用が高くつくため、免責金額や翌年以降の保険料アップを考えても車両保険の必要性は高いです。

メリットとデメリットの両方を比較したうえで、車両保険に加入するか慎重に決めていきましょう。