持ち家か賃貸かに関係なく、地震保険に加入するべきか悩む人は多いです。

地震保険に加入することで、地震による家屋・家財の損壊に備えることができます。

地震保険に加入するか否かは任意ですが、「地震保険に加入しない」という方は、どのようなリスクがあるのか把握した上で判断をすることが大切です。

こちらの記事では、地震保険の概要や地震保険に加入することで備えられるリスク 、加入しないことによるリスクなどを解説していきます。

地震保険への加入を検討している方に役立つ内容となっているので、ぜひ最後までご覧ください。

地震保険とは

地震保険とは、

• ・地震
• ・噴火
• ・津波

によって、建物や家財が損害を被ったときに保険金が支払われる保険です。

日本は地震が多いことで有名ですが、地震保険に加入すると地震で被災した後の生活再建をスムーズに進めることができます。

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営されている点も特徴です。

地震保険では、大地震による被害に備えて政府も保険金の支払いをバックアップしており、公共性が高い保険という性質もあります。

火災保険とセットで加入する

地震保険は、必ず火災保険とセットで加入します。

地震保険は単独で契約できないため、現在住んでいる住宅の火災保険と地震保険はセットの関係にあります。

なお、現在加入している火災保険に地震保険をセットしていない場合、火災保険の契約期間の途中 でも地震保険に加入することが可能です。

もし地震保険に加入しておらず「地震のリスクにも備えておきたい」と判断した場合は、地震保険への加入を検討しましょう。

地震保険で備えられるリスク

地震保険は「地震･噴火･津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害」を補償する保険です。

具体的には、下記のようなケースで地震保険による補償を受けることができます。

• ・地震により火災が発生し、家が焼失した
• ・地震により隣家で火災が発生し、自宅が延焼被害を受けた
• ・地震により家が倒壊した
• ・噴火により家が損壊した
• ・津波により家が流された
• ・地震による土砂崩れで家が埋没した
• ・火山の噴火により建物が倒壊した
• ・地震による被害で家財が損害を受けた

火災保険では地震･噴火･津波による被害は補償されません。

居住しているエリアや地形にもよりますが、地震･噴火･津波で被害を受けてしまうリスクがある場合は、地震保険に加入して備える必要性が高いと言えます。

地震保険の保険金額

地震保険の保険金額は、火災保険で加入した保険金額の30〜50%の範囲内で決定します。

建物は最大5,000万円、家財は最大1,000万円が上限となっており、保険金額は建物や家財の損害状況によって異なります。

 

＜建物の場合＞

区分	支払われる補償金額	認定基準	認定基準2
補償金額の割合	時価額に対しての限度額	時価額に対しての損害額	消失、流失した延べ床面積
全損	100%	50%以上	70%以上
大半損	60%	40%以上50%未満	50%以上70%未満
小半損	30%	20%以上40%未満	20%以上50%未満
一部損	5%	3%以上20%未満	床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け、建物の損害が全損・大半損・小半損に至らない場合

 

＜家財の場合＞

区分	支払われる補償金額	認定基準
補償金額の割合	時価額に対しての限度額	時価額に対しての損害額
全損	100%	80%以上
大半損	60%	60%以上80%未満
小半損	30%	30%以上60%未満
一部損	5%	10%以上30%未満

 

上記のように、損害状況の認定基準は

• ・全損
• ・大半損
• ・小半損
• ・一部損

の4つに区分されています。

なお、損害状況の認定は保険会社が定める「地震保険損害認定基準」に沿って行われます。

いざというときのために、事前に判定基準について確認しておきましょう。

 

地震保険の保険料

地震保険の保険料は建物の構造区分と所在地によって異なり、保険会社によって差はありません。

構造区分とは、建物の構造・素材によるリスク区分のことです。

• ・イ構造：（耐火建築物、準耐火建築物及び省令準耐火建築物）
• ・ロ構造（イ構造以外の建物）

上記の2つに区分されており、鉄骨やコンクリート造などの耐火建築物の保険料は安く設定されます。

また、地震の発生確率が高いとされている太平洋側の地域ほど保険料が割高となる傾向にあります。

また、下記のように建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。

• ・耐震診断割引（現行耐震基準を満たす場合）：10％
• ・建築年割引（1981年（昭和56年）6月1日以降に新築された場合）：10%
• ・耐震等級割引（国土交通省の指針に基づく「耐震等級1・2・3」に該当する場合）：10％～50％
• ・免震建築物割引（住宅性能表示制度の「免震建築物」に該当する場合）：50％
  

地震で被る被害額

内閣府の「防災情報のページ」によると、東日本大震災で全壊被害に遭ってしまった住宅の新築費用は、平均して「約2500万円」でした。

出典：内閣府　防災情報のページ「住宅・生活再建にはこんなにお金がかかる」

つまり、地震などで被災してしまった後に生活を再建するためには、約2500万円を用意する必要があります。

また、新たに家財を調達する費用や引っ越し費用なども必要になる点にも注意が必要です。

居住エリアによってはさらに大きな金額が必要になる可能性もあるため、現在の預貯金と照らし合わせて保険で地震リスクに備えることが大切です。
 

地震保険の加入率

日本損害保険協会によると、2021年度において、火災保険とセットで地震保険に加入している「付帯率」は69.0％でした。

「3世帯中2世帯以上」が地震保険に加入していることから、多くの世帯で地震や津波などのリスクに備えていることがわかります。

出典：一般社団法人日本損害保険協会「日本の地震リスク」

 

地震保険に入るメリット

地震保険に入ることで、地震・噴火・津波による住宅や家財の損壊に対する補償を受けられます。

経済的メリットはもちろん、精神的なメリットも得られるため、「必要」と感じたら地震保険の加入を検討してみてください。

 

地震の際にスムーズに生活再建できる

地震保険に加入しておけば、地震による住宅被害を受けた際にスムーズに生活再建できます。

地震保険の保険金は、原則として保険金の請求が完了した日を含めて30日以内に支払われることになっています。

被災して、実際に保険金を請求してから「概ね1ヶ月以内」に生活を再建するための保険金を得られるため、精神的なゆとりを得られるでしょう

地震保険は万が一の際の経済的リスクを軽減するだけでなく、被災して精神的にも落ち込んでいる被災者を精神的にも救ってくれる存在と言えるでしょう。

出典：一般社団法人日本損害保険協会「質問　保険金の支払期限はいつですか？」

 

地震被害を受けた際の経済的被害を最小限にできる

地震保険の保険金額は、建物は最大5,000万円、家財は最大1,000万円まで設定できます。

地震保険に加入していない状況で時価3,000万円の自宅が地震で全壊しても、何も補償は得られません。

しかし、地震保険に加入して地震や津波などの自然災害に備えておけば、もし自宅が全壊しても時価の100％の保険金を受け取ることができます。

このように、地震被害を受けた際の経済的被害を最小限にできることで、万が一の際にも安心して生活を再建できるメリットがあります。

 

地震による火災・家財の破損に備えられる

火災保険だけでは、地震による火災・家財の破損に備えることはできません。

地震によって自宅の損壊は免れたものの、高額な家財が損傷を受けても、火災保険では補償の対象外です。

地震に伴う火災・家財の破損に備えるためには、地震保険への加入が必須です。

地震保険に備えることでカバーできる損害の幅が広がるため、大きな安心感を得られるでしょう。
 

地震保険料控除を受けられる

地震保険は公共性が高い性格もあり、加入者は「地震保険料控除」という節税メリットを受けられます。

所得控除を受けられる金額は下記の通りです。

年間の支払保険料の合計	所得税の控除額	住民税の控除額
50,000円未満	支払った保険料全額	支払った保険料合計の1/2
50,000円超	一律50,000円	一律25,000円

出典：一般社団法人日本損害保険協会「保険料と税金の関係」

地震や津波などに備えられる安心感を得つつ、副次的に節税の恩恵を受けられる点も地震保険のメリットと言えるでしょう。
 

地震保険に入るべき人

地震・津波・噴火によって自宅が損害を受けた事態に備えたい人は、基本的に地震保険に入るべきでしょう。

逆に言えば、十分に生活再建資金が確保できている人を除いて、地震保険に加入して万が一の災害に備える意義は大きいです。

具体的には、

• ・住宅ローンが残っている人
• ・住宅・家財を失ったとくに生活を再建するだけの貯蓄が無い人
• ・住宅を購入したばかりの人
• ・地震・噴火・津波のリスクが高いエリアに住んでいる人

上記に該当する方は、地震保険に加入して経済的な損失に備えるべきでしょう。

「保険料を支払うのはもったいないから」という理由で地震保険に加入しない人がいますが、これは危険です。

もし、地震保険に加入していない状況で地震が起き、自宅が全壊するどうなるでしょうか？

• ・マイホームを失う
• ・新たに生活するための資金を用意する必要がある
• ・住宅ローンがそのまま残るため返済を続けなければならない

という状況に陥ってしまいます。

そもそも、保険は「万が一の際にみんなで助け合う」という仕組みなので、損をするのが前提です。

地震保険は地震・津波・噴火で被害を受けた際に、速やかに生活を再建するための保険ですから、「保険料を無駄に払うリスク」と「万が一の際に生活が破綻するリスク」のどちらが重大かを天秤にかけると、一目瞭然でしょう。 

地震・噴火・津波の被害を受けてしまったときに、生活の再建が難しい人は地震保険の加入を検討しましょう。

 

地震保険に入らないリスクとは

続いて、地震保険に入らないリスクを具体的に解説していきます。

以下で解説する点にリスクを感じる場合は、地震保険への加入を検討してみてください。

地震による火災が保障されない

火災保険の補償範囲は、下記の通りです。

• ・火災、落雷、破裂・爆発
• ・風災・雹（ひょう）災・雪災
• ・建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触
• ・給排水設備に生じた事故による漏水、放水または溢水による水濡れ
• ・騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
• ・盗難によって生じた盗取、損傷または汚損
• ・通貨または預貯金証書の盗難
• ・持ち出し家財の損害※
• ・水災
• ・不測かつ突発的な事故による破損・汚損

火災保険では「地震による」火災や落雷は補償されません。

一方で、地震保険では「地震･噴火･津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害」が補償対象です。

地震保険に入らないと地震・津波・噴火に伴う損害をカバーできないため、リスクは非常に大きいと言えるでしょう。

 

地震で家財が損傷しても保障されない

地震による影響で家財が損傷してしまっても、地震保険に入っていない場合は補償されません。

• ・地震により家具が破損した
• ・地震でタンスが倒れて家財が破損した
• ・地震でストーブが倒れてしまい、火災が発生して家具が消失した
• ・地震により津波が発生し、家財が流失した

上記のようなシーンでも、地震保険に加入していない限り補償されません。

生活を再建するためには家財が必要ですが、新しく調達するために数百万円発生する可能性は大いにあります。

家財が損傷してしまうことによる経済的リスクが大きい点も、押さえておくべきでしょう。

 

地震で家が倒壊しても住宅ローンの債務はそのまま残る

地震で家が損壊してしまった場合でも、住宅ローンの債務はそのまま残ります。

つまり、住んでいない住宅のために住宅ローンの返済をし続ける必要があります。

地震保険に加入していれば、受け取った保険金を住宅ローンの残債に充てることができますが、地震保険に加入していない場合は住宅ローンの残債を返済し続けなければなりません。

住宅ローンの残債が少なければ救いはありますが、数千万円にも及ぶ住宅ローンが残っている状態だと、生活再建もままなりません。

地震による被害を受けたとしても、住宅ローンの返済義務は残り続ける点には留意する必要があるでしょう。
 

賃貸でも地震保険は必要か

賃貸の場合、持ち家ではないため住んでいる家が損壊したとしても再建する必要はありません。

建物の所有者は管理会社や大家であるため、賃貸で暮らしている住宅が地震による損害を受けたとしても、入居者に費用負担は発生しません。

しかし、引っ越して生活を再建するにあたり、家財はどうしても必要になります。

火災保険だけでは、地震を原因とする損害をカバーできないため、地震に伴って家財をすべて失ったとしても補償は何もありません。

新しく家財を調達するために必要な費用を見積もり、預貯金だけでカバーするのが難しい場合は地震保険に加入する意義が大きいでしょう。

すべての生活家財を調達するのにいくら必要か、もし家財をすべて失ってもスムーズに生活再建できる貯蓄があるかを検討しましょう。

もし「預貯金だけでは生活再建が難しい」と判断した場合は、賃貸暮らしであっても地震保険への加入を検討してみてください。

地震保険で保険金を受け取れない場合

地震に伴う建物や家財の損壊でも、地震保険で補償されないケースがあります。

• ・保険契約者、被保険者または法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
• ・地震等が発生した日の翌日から10日経過後に生じた損害
• ・紛失、盗難によって生じた損害
• ・門、塀、垣のみに生じた損害
• ・一部損に満たない損害
• ・自動車やバイクの損害

地震等が発生した日の翌日から10日経過した後に生じた損害は、地震による損害はその他に起因した損害か判断できないことから、地震保険の補償対象外です。

また、地震が起きて避難している家財が盗難被害に遭った場合も、地震保険の対象外です。

上記のように、地震が原因で起こった損壊でも地震保険の補償対象外となるものがある点は押さえておきましょう。
 

地震保険が必要か判断できない場合はFPへ相談しよう

基本的に、地震・津波・噴火のリスクに備えたいと考えている方は地震保険への加入がおすすめです。

しかし、自分だけで地震保険が必要なのか判断するのは簡単ではありません。

生活を再建するにあたって必要なお金を算出するためには、下記のように様々な事柄を勘案する必要があるためです。

• ・居住エリア
• ・家財の調達資金
• ・引っ越し費用
• ・家族構成
• ・現在の預貯金

もし地震保険が必要か判断できない場合は、お金や保険に詳しいFPへ相談しましょう。

FPはお金に関する総合的な知識を持っているため、客観的な立場から地震保険に加入するべきか判断してくれます。

保険の相談に際して非常に頼りになる存在なので、自分だけで判断できない場合はFPを頼ると良いでしょう。

まとめ

地震保険の必要性や入るべき人の特徴、地震保険に入らないことによるリスクを解説してきました。

基本的に、生活再建するために必要な預貯金がある人を除いて、地震保険に加入するのがおすすめです。

日本は「地震大国」とも言われており、いつ地震が起こるかわかりません。

保険料を節約したいがために、大きなリスクに備えられないのは本末転倒です。

地震・津波・噴火では大きな被害が出る可能性があるため、住宅や家財の損害に備えたい人は地震保険に加入すると良いでしょう。