退職金のおすすめの運用方法とは？失敗しないコツもFPが解説
資産運用
退職金を運用すべきかどうか、迷う方は多いのではないでしょうか。
預貯金においておけば元本割れのリスクはありませんが、大きく資産を増やすこともできません。
しかし、何も考えずに運用を始めてしまうと、思った通りに運用がうまくいかなかったり大きな損失が発生してしまったりする可能性もあります。
今回の記事では、退職金の運用をした方が良い理由を解説しつつ、退職金を運用する際のポイントを詳しく解説していきます。
退職金のおすすめ運用方法についても具体的に紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
監修者全国に約800世帯、約1100名のクライアントを抱えるファイナンシャルプランナー。
家計相談や生命保険の見直し、資産運用の相談、相続・税務対策など幅広く活動し、年間200世帯以上のお客様と個別相談を行いながら、子育てにも尽力している二児のパパ。
【保有資格】
・MDRT入賞9回 ・TLC（生命保険協会認定FP） ・CFP ・IFA（証券外務員1種） ・ファイナンシャルプランニング技能士1級
\退職金、どうしたらいい？/
退職金を運用すべき理由とは
退職金は、退職後の生活を支える大事なお金です。
まとまったお金が手に入り、どのように使えば良いか悩む人も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、退職金は運用に回しながら上手に使うことをおすすめします。
それでは、そもそもなぜ退職金を運用した方が良いのかについて説明していきます。
「老後」の人生は想像以上に長い
厚生労働省が発表した「令和4年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性81.05年、女性87.09年となっています。
60歳で定年退職を迎えるとすると、男女ともにその後の人生は平均で20年以上も続きます。
加えて、年金の受給が開始される65歳までには5年間のタイムラグがあり、収入がない間の生活費はそれまでの貯金を切り崩して賄う必要があります。
近年は、徐々に定年退職年齢は65歳に移行しつつあり、70歳まで雇用機会を設けている企業も増えてきていますが、それでも退職後の人生は長いと言えるでしょう。
医療費や介護費、冠婚葬祭など突然まとまったお金が必要になることも考えられるため、しっかりと備えておくに越したことはありません。
医療の進歩によって平均寿命が伸びていることは喜ばしいことでもありますが、老後の生活資金をしっかりと準備しておかないと、お金が足りずに困ってしまうリスクがあります。
公的年金だけでは老後資金を賄えない
これまでの日本では、退職後の生活は退職金と公的年金で賄うという考え方が一般的でした。
しかし、少子高齢化によって年金の受給開始年齢が引き上げられていることや、退職金の受け取り金額が減少傾向にあることなどから、徐々に自分でお金を蓄えておくことの重要性が語られるようになりました。
数年前には「老後2,000万円」が話題になりましたが、大事なのは「自分の老後資金」が十分足りるかどうかという考え方です。
例えば、毎月の生活費が30万円で、公的年金などの収入が月20万円の場合、毎月10万円を資産から取り崩す必要があります。
この生活を続けると、1年間で120万円、30年間で3,600万円もの資金が必要です。
さらに、せっかく貯めた貯金や退職金は、当然ながら使うとどんどん減ってしまいます。
仮に、65歳で退職して、退職金として2,000万円を受け取ったとします。毎月10万円を取り崩して行った場合、まったく運用しないと81歳8ヶ月でお金が尽きてしまいます。
一方、年3％の利回りで運用しながら取り崩した場合、87歳11ヶ月までお金を保たせられます。退職金を運用に回すことで、「お金の寿命」を延ばしやすくなるのです。
インフレによる資産の目減りリスクがある
現在、日銀は2％のインフレ目標を掲げています。
さらに、円安やウクライナ情勢の影響などもあり、近年は急速にインフレが進んでいます。
インフレとは、物価が上昇することです。2％のインフレとは、去年100円で購入できたモノの価格が今年は102円になってしまうことを指します。
つまり、「100円」というお金の価値が下落してしまうとも言い換えられます。
このままインフレが続くと、モノの価値に対してお金の価値が相対的に下落してしまうことで、持っている資産の目減りにつながってしまうという点に注意が必要です。
預貯金に預けているだけでは、物価上昇分の利息を得られず、インフレに対応できません。
インフレに対応するためには、持っているお金を資産運用に回し、さまざまな金融商品に投資することで資産の目減りを防ぐことが重要です。
退職金の運用で失敗してしまう人の例
退職金の運用を失敗してしまいやすい人には、いくつかの共通点があります。
以下に、特徴をまとめました。
- ・商品内容をよく理解せずに運用を始めてしまう
- ・お金をまとめて一気に投資してしまう
- ・売買ルールを決めずに取引してしまう
商品内容をよく理解せずに運用を始めてしまう
商品内容をよく理解しないまま投資を始めると、相場の急変動など不測の事態に対応できない可能性があります。
どう対応すれば良いか迷っているうちにどんどん損失が拡大してしまったり、なぜ下落しているかを理解できずに焦ってしまったりするケースもあるでしょう。
「人に勧められたから」「なんとなく良さそうだから」と中身をよく調べずに安易に購入するのは危険です。
投資を行う際は、金融商品の仕組みやリスクをよく調べた上で、始めるようにしましょう。
特に、初めて投資をする商品の場合は、いきなり大きな金額を投資するのではなく、まずは少額から始めるのをおすすめします。
お金をまとめて一気に投資してしまう
一つの銘柄にお金をまとめて投資すると、運用がうまくいかなかった場合に、一気に資産全体がマイナスの影響を受けてしまいます。
退職金を同じ資産に投資するのではなく、値動きの異なる複数の資産・銘柄に分散して投資をするのが大事です。
金融商品の値動きは、資産の種類や国・地域などによって異なるため、それぞれの金融商品の価格がどのように変動するかを理解しておきましょう。
また、違う資産・銘柄であっても、同じタイミングでまとめて投資してしまうと、その後一気に相場が下落した場合にリカバリーが難しくなってしまいます。
投資先の種類や銘柄を分散するだけでなく、投資タイミングの分散も意識しましょう。
売買ルールを決めずに取引してしまう
資産運用で成功するためには、あらかじめ自分なりの売買ルールを決めて確実に実行するのが大事です。
売買ルールを決めずに運用を始めてしまうと、その時の感情に流されて取引をしてしまいがちです。
せっかく価格が上がった銘柄があるのに「もう少し待てばもっと利益が見込めるのではないか」と売り時を逃してしまったり、大きく価格が下がった銘柄を損切りできずにズルズルと含み損を拡大してしまったりすると、資産運用に失敗してしまいやすくなります。
「○％上がったら利益確定する」「○％下がったら損切りする」とあらかじめ決めたルールを守ることで、急な相場変動にも落ち着いて対応しやすくなるでしょう。
退職金を運用する際のポイント
退職金運用で失敗しないよう、運用を始める際は以下のポイントに気をつけましょう。
- ・お金の色分けをする
- ・複数の資産に分散して投資する
- ・長期投資を意識する
- ・非課税制度を活用する
- ・専門家に相談する
お金の色分けをする
まずは、お金を使う目的や時期に合わせて、手元の資金を色分けしていきましょう。
具体的には、日々の生活に必要な「備えるお金」、将来使う予定がある「守るお金」、当面は使う予定がない「残す（増やす）お金」に分けた上で、適切な運用方法を考えていきます。
「備えるお金」は生活防衛資金とも言えるため、基本的には投資に回さず預貯金で確保してくのをおすすめします。
「守るお金」はリフォーム資金や子供の結婚資金など数年後〜10年後に使うために準備したい資金です。大きく利益を狙うというよりは、安定的な値動きが期待できる投資先を選ぶと良いでしょう。
「残す（増やす）お金」は、今あるお金の中から備えるお金と守るお金を差し引いたお金とも言い換えられます。
明確に使う予定がないため積極的に運用に回しやすく、自由度の高い資産であると言えます。
手元の資産を色分けした上で、お金を使う目的・時期を明らかにすると、それぞれのお金の適切な運用方法もわかりやすくなるでしょう。
複数の資産に分散して投資する
資産運用のリスクを減らす方法として「分散投資」は非常に有効です。
分散投資で意識すべきポイントは、主に以下の3点です。
- ・資産の分散
- ・地域の分散
- ・時間の分散
「資産の分散」は、株式と債券といったように、異なる値動きをする複数の資産に投資を行うことを指します。それぞれの資産の価格変動をカバーしながら、安定したリターンを期待しやすくなります。
「地域の分散」は、国内株や米国株などのように複数の地域の資産や通貨を組み合わせることで、国や地域の情勢による価格変動リスクを軽減するのに役立ちます。
「時間の分散」は、投資タイミングを分散させる投資手法のことです。金融商品の価格は常に変動しているため、投資のタイミングを何度かに分けることで、急騰や暴落による値動きのリスクを低く抑えやすくなります。
長期投資を意識する
分散投資に加えて、「長期投資」を意識することもリスクの軽減に効果的です。長期投資は、短期間で売買を繰り返すのではなく、長期にわたって金融商品を持ち続ける投資方法のことを指します。
金融商品は、短期間で見ると価格が上がったり下がったりします。短期間で利益を狙おうと思うと、相場の変動に合わせて価格が安いタイミングを見計らって買ったり、高くなったタイミングで売ったりしなくてはいけません。
相場の上がり下がりを読むのは非常に難しいため、大きく収益を得られることもあれば、大きな損失を被る場合もあります。
しかし、投資期間が長くなるにつれて平均収益率は安定していく傾向にあるため、投資初心者でもリターンを得やすくなるでしょう。
加えて、長期投資には短期的な価格のブレを小さくするだけでなく、利息が利息を生む複利効果も期待できます。
複利とは、一定期間内に得られた利息を元本に加えて、それを新しい元本としてさらに運輸運用を続けることです。
運用期間が長くなるほど、複利の効果が大きくなるため、すぐに投資成果を出すことにこだわらず、じっくりと運用を続けることがおすすめです。
非課税制度を活用する
NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用するのもおすすめです。
NISAは、株式や投資信託から生まれる運用益が非課税になる制度で、2024年からの新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠を併用できます。成長投資枠では、上場株式や投資信託を購入できて、つみたて投資枠では主に積立投資に適した投資信託を購入できます。
2024年度から非課税枠が大きく拡大されることもあり、退職金の運用先としても検討しやすいでしょう。
iDeCoは、個人型確定拠出年金のことで、将来に向けて自分で掛金の支払い・運用を行いながら、私的年金を準備する制度のことです。iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となったり、資産を受け取るときにも税制優遇が受けられたりというメリットがあります。
iDeCoは最長で65歳になるまで加入が可能ですが、通算加入期間によっては受給可能年齢が引き上げられる点に注意しましょう。
専門家に相談する
具体的にどのように運用すれば良いかわからない場合は、資産運用の専門家へ相談するのも一つの手です。
お金のプロであるFP（ファイナンシャル・プランナー）に相談すれば、客観的な立場で自分に適した運用ポートフォリオのアドバイスをもらえます。
老後のライフプランの作成方法や日々の家計の支出管理などについても相談できるため、お金の周りの悩みや心配事をまとめて解決しやすいのもメリットです。
\将来のお金の悩み、なんでもFPに相談しよう/
退職金のおすすめ運用方法
退職金の運用方法としておすすめのものを紹介していきます。
これから退職金での運用を考えたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。
- ・個人向け国債
- ・投資信託
- ・株式
- ・不動産投資
個人向け国債
個人向け国債は、個人向けに発行されている日本国債のことです。
証券会社や銀行などで購入できて、1万円から投資できるため、個人でも簡単に投資が可能です。
個人向け国債には、半年ごとに利率が変わる「変動10年」、発行時に設定された利率のまま満期まで利率が変わらない「固定5年」「固定3年」も3つのタイプがあります。
国が発行しているため信用度が高く、元本割れの心配がないことから、投資のリスクが不安という方でも安心して購入できる金融商品です。
ただし、リスクが低い分、高い利回りは期待できません。2023年12月に募集している個人向け国債の募集条件は下記のとおりです。
| 期間 | 利率 |
| 変動10年 | 0.46％（初回利率） |
| 固定5年 | 0.25% |
| 固定3年 | 0.05% |
出典：財務省 個人向け国債の金利情報（募集期間：令和5年12月7日〜12月29日）
リスクを伴う運用には抵抗があるが、定期預金よりは高い利回りが欲しいという方向けの金融商品です。
投資信託
投資信託は、株式や債券、コモディティなどの複数の金融商品にまとめて投資を行うパッケージ型の金融商品です。
投資家から集めた資金を一つにまとめてプロが運用を行う仕組みとなっています。
運用初心者でも複数の資産・銘柄への投資が簡単にできるため、手軽に分散投資を行いたい方にも適しているでしょう。
投資信託には、指数に連動する投資成果を目指すインデックス型と、指数を上回る投資成果を目指すアクティブ型の2種類があります。
インデックス型の投資信託は、運用初心者でも値動きがチェックしやすく、運用コストも低いためおすすめです。
株式
ある程度リスクを取って、しっかりとリターンを狙いたいという方には、個別株への投資も選択肢に入るでしょう。
応援したい企業の銘柄を購入したり、株主優待狙いで株式を購入したりする人もいます。
個別株は、銘柄によっては数年で10倍以上に価格が上昇することもある一方、業績悪化や気鋭方針の影響を受けて大きく価格が下落することもあります。
ハイリスク・ハイリターンな金融商品と言えるため、一つの銘柄にまとめて投資するのはあまりおすすめできません。初心者のうちは、複数の銘柄を組み合わせつつ、少額から投資を行うようにしましょう。
不動産投資
毎月定期的な収入を得たいという方は、不動産投資も検討してみましょう。
不動産投資は、マンションやアパートなどの物件を購入して他人に貸し出すことで賃料収入を得る投資方法です。
購入時よりも物件そのものの価格が上昇すれば、物件を売却することでも利益を狙えます。
不動産は現金や預貯金よりも相続税評価額が下がるため、相続税対策としても有効な場合があります。
不動産投資にはこうしたメリットがありますが、実物不動産を購入する場合は、物件の管理や売買手続きなどに手間がかかる点がデメリットと言えるでしょう。
うまく運用できれば安定して高い利回りが期待できますが、空室リスク・災害リスクなどの不動産投資特有のリスクにも注意が必要です。
まとめ
インフレリスクに備えつつ、老後の資金をしっかりと確保するためには、適切に退職金を運用するのが大事です。
退職金運用を始める際は、お金の使うタイミングや利用目的に合わせて色分けしつつ、当面使う予定のない資金で始めましょう。
分散投資・長期投資を意識して運用することで、リスクを抑えて安定したリターンを狙いやすくなります。
特に、運用初心者の場合は「資産の分散」「地域の分散」「時間の分散」を行うことを心がけましょう。
「金融商品の選び方を相談したい」「お金の色分け方法がよくわからない」という方は、お金の専門家であるFP（ファイナンシャル・プランナー）に相談するのをおすすめします。
プロの立場で客観的なアドバイスをくれるため、初心者でもどのように退職金運用に取り組めば良いかがわかりやすくなるでしょう。
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