50代といえば会社員としてキャリアや年収のピークを迎えるとされることが多い年齢であり、老後に向けて貯金をより増やしたいと考える時期でもあります。また、会社によっては50代中盤の「役職定年」で幹部や管理職から一般職の待遇に戻ることがあります。そのため、年収が高いうちに、老後のための貯金を進めることが重要です。

他の50代がどれくらいの金額を貯金できているのか？、自分が理想とする老後の生活を実現するためにはいくらの貯金があればいいのか？、気になる50代の方も多いのではないでしょうか。

本記事では50代の方の平均年収や貯金の状況、老後を意識し始める50代の方が貯金を始めるために知っておきたい方法などを解説します。

50代の平均年収はいくら？

貯金を増やすためには支出を上回る収入が必要で、毎月貯金できる金額は人によって異なります。周囲の50代がどのくらい稼いでいるか、気になる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、50代前半と50代後半に分けて、公的データに記載された平均年収を紹介します。

 

50～54歳の平均年収

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、50代前半（50歳～54歳）の平均年収は男性で689万円、女性で343万円、全体平均で540万円でした。

【50代前半（50歳～54歳）の平均年収】

	平均年収
男性	689万円
女性	343万円
計	540万円

出典：国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査

男性の平均年収と女性の平均年収にかなりの開きが統計上見られます。女性がより多く社会進出を果たしている現代においても、男性が正社員や公務員として働く傾向が強い一方で、女性はパート主婦やアルバイト、契約社員などの非正規雇用の選択が目立つことが収入差の一つの要因と考えられます。

 

55～59歳の平均年収

同じく、令和5年分 民間給与実態統計調査によると、50代後半（55歳～59歳）の平均年収は男性で712万円、女性で330万円、全体平均で545万円でした。

【50代後半（55歳～59歳）の平均年収】

	平均年収
男性	712万円
女性	330万円
計	545万円

出典：国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査

男女の年収差はますます開いており、全体的な平均年収も50代前半より高くなっています。特に男性の平均年収は50代後半がピークであり、年収が高いうちに老後のための貯金をしておきたいものです。60代になると再雇用になる関係もあって平均年収は573万円と30代後半くらいの水準まで下がります。

会社によっては50台後半から役職定年で年収が大きく下がることもあり、その後に老後の資産形成を始めてもうまくいかない可能性があります。

 

50代の平均貯蓄額と中央値はいくら？

50代の平均年収がわかったところで、次は平均貯蓄額と貯蓄額の中央値を紹介します。他の50代の貯蓄額はご自身が毎月の貯金を計算するときの参考になるはずです。

詳しい数字を見る前に、まずは「平均」と「中央値」の違いを再確認しておきましょう。

• 平均値：データの合計をデータの個数で割ったときの値
• 中央値：データを大きい順に並べたとき、ちょうど順番の真ん中になる値

「平均値」は一般的には考えられないくらいの貯蓄をしている人が数値を引き上げてしまうことから、中央値がわかる場合は、中央値も一緒に確認することをおすすめします。

 

50代の平均貯蓄額は1,147～1,391万円

金融広報中央委員会「令和5年（2023年）家計の金融行動に関する世論調査」によると、50代の貯蓄額の平均値は単身世帯で1,391万円、2人以上世帯で1,147万円でした。

【50代の貯蓄額の平均値】

	平均値
単身世帯	1,391万円
2人以上世帯	1,147万円

出典：金融広報中央委員会 令和5年（2023年）家計の金融行動に関する世論調査

50代は40代に引き続き子育ての負担が継続する家庭も多い一方、子育てや教育の支出が落ち着いて収入に余裕が出る方もいます。同調査では40代・2人以上世帯の平均貯蓄額は889万円であることを考えると、50代は貯蓄額を大幅に増やすことのできるチャンスと考えられるでしょう。

 

50代の貯蓄額の中央値は80～300万円

一方、同調査によると、50代の貯蓄額の中央値は単身世帯で80万円、2人以上世帯で300万円でした。

【50代の貯蓄額の中央値】

	中央値
単身世帯	80万円
2人以上世帯	300万円

出典：金融広報中央委員会 令和5年（2023年）家計の金融行動に関する世論調査

中央値と平均値を比較して平均値が高く見えるのは、一部の高額な貯蓄をしている方々によって数値が引き上げられているためです。実際には、中央値の数値は全データのちょうど真ん中の値なので、多くの50代の世帯では上記のような金額を貯蓄していると考えられます。

なお、同調査では40代の2人以上世帯の貯蓄額は220万円であり、50代の場合と比較すると、中央値ベースでも貯蓄額が増加することがわかります。

もしご自身やご家庭の資産が少ないと感じる場合、まずは上記の数値まで貯蓄することを1つの目標にすると良いでしょう。

 

50代の人は年収のうちいくらを貯蓄に回している？

ここまで50代の平均年収と貯蓄額をみてきましたが、実際のところ、収入のうちどれくらいを貯蓄に回しているのでしょうか？

金融広報中央委員会「令和5年（2023年）家計の金融行動に関する世論調査」のデータから、50代の方が手取り収入から貯蓄に回す比率をまとめました。

 

【50代の人が手取り収入から貯蓄に回す比率】

貯蓄に回した割合	単身世帯	2人以上世帯
5％未満	5.8％	6.9％
5～10％	10.6％	15.7％
10～15％	14.2％	20.2％
15～20％	4.4％	5.2％
20～25％	8.0％	8.3％
25～30％	3.1％	1.7％
30～35％	7.1％	5.7％
35％以上	11.9％	8.1％
貯蓄しなかった	35%	28.1%

出典：金融広報中央委員会 令和5年（2023年）家計の金融行動に関する世論調査

まず、単身世帯でも2人以上世帯でも、半数以上が貯蓄をしていることがわかります。そして、その中でも手取り収入の5～15％程度を貯蓄している人が最も多いという結果になりました。

 

50代の老後準備、実態はどうなっている？

50代のうち、老後を意識している人や、老後の準備を進めている人はどのくらいいるのでしょうか？

生命保険文化センターの調査によると、66.5％の50代が何らかの老後資金の私的準備をしていることがわかりました。具体的な準備手段を見ると、「預貯金」が49.2％と約半数を占め、次いで「個人年金保険・変額個人年金保険や生命保険」が39.6％となっています。

老後の準備を始めたきっかけはさまざまですが、「子どもの就職」「親の相続」などが多いようです。子どもにお金がかからなくなったり、両親から金銭を相続したりしたことで生活に余裕が出た結果、老後を意識できるようになったと考えられます。

一方で、J-FLECの2024年調査では、50代世帯主の29.2％が「金融資産を保有していない」と回答しており、老後資金の準備が進んでいない層も一定数存在するのが現実です。

出典：生命保険文化センター　2022（令和４）年度「生活保障に関する調査」（2023年３月発行）

出典：J-FLEC　家計の金融行動に関する世論調査（2024年）

 

準備していても「十分な額」には届いていない現実

前述のとおり、多くの50代が老後に向けた準備を進めていますが、「準備している」ことと「十分な資金を確保できている」ことは別問題です。

金融広報中央委員会が実施している「金融リテラシー調査（2022年）」によると、50代で「定年退職後の生活費」を意識している人のうち、資金の確保状況は以下のとおりです。

• ・老後資金を確保できている：27.2％
• ・老後資金を確保できていない：72.8％

出典：金融広報中央委員会 金融リテラシー調査（2022年）

この結果からも分かるように、老後を意識して準備を始めていても、実際に必要な金額まで貯められている人はごく少数というのが現実です。

貯金を始める際には、具体的な目的や目標がない状態で、何となく資産形成を進めても、目標達成は難しいかもしれません。

 

50代から老後資金を貯めるための流れ

前項で解説した通り、何となく貯金をしても必要な老後資金を貯めることは難しいでしょう。目標額を貯めるには、効率的な貯金の方法や流れを知っておくことが大切です。

ここでは、50代から老後資金を集めたい方に向けて、貯金の基本的な流れを解説します。

 

退職後に必要になる支出を計算する

まず、定年退職してから生涯にわたって必要になるお金がいくらになるか計算しましょう。毎年かかっている生活費や社会保険料、税金などを計算してみて、平均余命をかけることで老後資金として必要なおおよその金額が見えてきます。

なお、厚生労働省によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.14年です。

出典：厚生労働省 令和5年簡易生命表

平均的な寿命まで生きると考えると、65歳で退職してから16～22年分の生活費が必要になるということです。例えば、現在の1年間の支出が300万円で老後も同じ生活水準を保ちたい場合、4,800万円から6,600万円は必要になると計算できます。

 

退職時に受け取れる退職金や年金を計算する

前項では一例として4,800万円～6,600万円の生活費が老後に必要になると解説しましたが、全額を日々の貯金で準備する必要はありません。

会社員や公務員であれば定年退職時に退職金が受け取れるほか、老齢厚生年金や老齢基礎年金を受け取ることができます。

退職金の金額は所属する企業や組織の就業規則などに退職金の計算式が記載されていれば、ある程度の精度で金額を算出することができます。

年金については毎年自宅に送付される「ねんきん定期便」に受け取れる予定額が記載されているため、退職金と合わせて老後に受け取れる収入の合計を求めましょう。

一方、自営業や専業主婦の方の場合、老齢基礎年金しか受け取れないため若いうちから多くの貯金等で準備しておく必要があります。

 

老後の生活を送るために必要な貯金を計算する

前項までで、老後に必要な支出と、老後に受け取れる収入の両方を計算できました。必要な支出から、得られる予定の収入を差し引いて、残った金額が「老後までに貯金しておきたい金額」です。

不足額を老後まで貯めるには、毎月貯金するべき金額を把握しましょう。

例えば、現在50代の方が65歳で定年退職する場合だと、退職までに残された期間は15年（180ヶ月）です。老後の支出から収入を差し引いた不足額が500万円だった場合、毎月約27,778円を貯金すれば老後に突入する前に必要な金額が貯まることになります。

 

50代からでも遅くない！老後資金を貯めるために始められる方法

貯金の流れを知ったあとは、具体的な貯金方法を検討しましょう。

ここでは、50代から本格的に貯金をする方でも取り組める、具体的な貯金の方法を紹介します。

 

積立定期などを利用して毎月一定額を積み立てる

貯金を成功させるコツは、毎月決まった金額をコツコツと積み立てし続けることです。「1ヶ月生活して余ったお金を貯金する」という方法では毎月の貯金額が安定せず、うまく管理しないと貯金がゼロの月も出てきてしまいます。

毎月必ず一定の金額を貯金できるような仕組みのサービスを利用して、決めた金額を間違いなく貯金しましょう。

例えば、積立定期預金は、事前に指定した金額が毎月一定のタイミングで引き落とされて定期預金として積み立てられるため、自動的に資産形成を進められます。金利も普通預金よりも高いため、長期的に続けるほど効率的に資産を増やすことができます。

毎月積み立てるお金は、節約して減らした支出や昇進などで増えた手取りを充てるのが一般的ですが、子育てが一段落したらそれまで養育費として確保していたお金を充てる方法もあります。

 

固定費や変動費を節約する

貯金を捻出するために節約を始めるなら、毎月いくらかかるか分からない変動費ではなく「固定費」から見直すことをおすすめします。

固定費は文字通り、毎月固定のコストが発生する費用のことです。例えば光熱費や携帯電話・スマートフォンの代金、生命保険料、サブスクサービスの月額料金などが該当します。

毎月必ず支払いが発生する固定費を見直すことで、その節約の効果がずっと継続します。毎月の節約額は数百円から数千円でも、節約効果が数ヶ月から数年続けば数万円のお金を貯金に回すことが可能です。

固定費の節約が終わったあとに、食費や交際費、娯楽費などその月によって出費が変わる「変動費」を節約することを考えましょう。ただ、単なるやせ我慢では節約が長続きしません。

例えば、年に数回の大きな出費（記念日や子どもの誕生日などの大きなイベント）のための特別費を毎月少しずつ積み立てて特別なときに使うなど、節約しつつもモチベーションが下がらない方法を検討しましょう。

 

買い物ではクレジットカードのポイントなどを活用する

節約するために、普段のお買い物をクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済に変更することも検討しましょう。

クレジットカードでは、利用金額に応じて0.5～1.0％程度のポイント還元が受けられるほか、特約店での支払いであれば5.0％～10.0％以上の還元率でポイントを獲得することも可能です。

また、クレジットカードで電子マネーにチャージしてから電子マネーで会計することで、気軽にポイントの二重取りを実現することも可能です。

手に入れたポイントはクレジットカード支払い代金のキャッシュバックに利用できるので、現金でお買い物をするよりも節約につながる可能性があります。

 

50代からでも効率的に資産を増やすには非課税投資「NISA」「iDeCo」の活用がおすすめ

50代から効率的に老後資金を貯めるなら、得た利益に税金がかからない方法による資産運用を活用することをおすすめします。

代表的な制度に「NISA」と「iDeCo」がありますが、いずれの方法でも長期にわたって運用益が非課税になります。税金として納めない分まで全て再投資に回すことで、効率的に資産形成を進められます。

 

【NISAとiDeCoの比較表】

	NISA	iDeCo
年間投資上限	360万円 ※成長投資枠：240万円、つみたて投資枠120万円まで	職業によって異なる 自営業者の場合は月68,000円、年間では816,000円
投資の種類	・成長投資枠：積立・個別投資 ・つみたて投資枠：積立	積立
運用できる商品	・成長投資枠：株式、投資信託ETFなど ・つみたて投資枠：長期・積立・分散投資に適している一定の投資信託やETF	・定期預金 ・保険 ・投資信託
節税効果	運用益が無期限で非課税	・掛金が全額所得控除になる ・運用益が非課税 ・受取時にも控除で節税できる
投資元本の引き出し	いつでも可	最短60歳まで原則不可

それぞれにメリト・デメリットがありますが、いずれも運用期間中の利益が非課税になる点では共通しています。拠出できる金額やそのほかに控除があるかなどメリットを比較して、自身に合う仕組みを選択して積立投資をすることが老後資金対策としておすすめです。

 

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老後資金を計画するときはモノの値段が上がってお金の価値が目減りする「インフレ」を考慮するべし

老後に向けていくら貯金するべきかを考える際、「物の値段は今と同じでない可能性がある」ということも考慮しましょう。

商品やサービスの値段が上がってお金の価値が目減りする「インフレ」が起こった場合、当初予定していた金額では生活費として不足する可能性もあります。

インフレが起こって「それまで100円で買えていたものが200円出さないと買えない世の中になった」と仮定すると、お金の価値は半減することになります。老後に向けて1,000万円貯金したはずなのに、貯金を始めた頃からの物価上昇のレベル次第では1,000万円の価値が当時の半分くらいまで低下することも考えられるでしょう。

将来的に物価が上がるリスクも考えて少し多めに貯金したり、インフレ以上に資産形成を進められる可能性のある投資の比率を高めたりするなど、対策を今のうちから考えることが大切です。

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まとめ

人生のなかにはお金を貯めやすい時期と貯めにくい時期がありますが、子育てが一段落した家庭が多い50代は、老後に向けた貯金がしやすいです。一方で定年退職に近づくと今までの待遇を維持できない会社もあるため、年収が高いうちに貯金を進めましょう。

ただし、毎月いくら貯金するべきか、老後に突入するまでにどのくらいの貯金総額があれば良いのかは、家庭ごとに異なります。貯金の計画を立てることに不安がある方は、ファイナンシャルプランナーにライフプランのアドバイスを受けることも検討しましょう。

 

よくある質問（FAQ）｜50代の貯金と老後資金の基本

読者の疑問に端的に答える「早わかりまとめ」です。気になるところだけチェックしてみましょう！

 

Q1. 50代の平均貯蓄額と中央値の違いは？実際の金額はいくら？

50代の貯蓄額は、平均値（単身世帯1,391万円、2人以上世帯1,147万円）と中央値（単身世帯80万円、2人以上世帯300万円）で大きく異なります。

この差は、一部の高額貯蓄者が平均値を押し上げているためです。自分の立ち位置を把握するには中央値の方が参考になります。中央値を下回っていても、焦らず計画的な資産形成を始めることが大切です。

 

Q2. 50代の平均年収と手取り収入から貯蓄に回す割合は？

50代の平均年収は前半（540万円）より後半（545万円）の方がやや高く、特に男性は712万円でピークに達します。ただし、役職定年などで50代後半から年収が下がる可能性もあるため、年収の高いうちに資産形成を進めることが重要です。

実際の貯蓄状況を見ると、手取り収入の5～15％を貯蓄している人が最も多い一方、約3割の人が「貯蓄しなかった」と回答しています。同じ50代でも貯蓄行動には大きな個人差があることがわかります。

 

Q3. 40代で平均貯蓄額889万円に達していない場合の対策は？

40代で平均貯蓄額に達していない場合でも、50代と比べて「時間」という大きな武器があります。

40代なら20年以上の運用期間があるため、月2～3万円の積立でも複利効果により大きな資産を築けます。また、50代より投資におけるリスク許容度も高く、より積極的な資産運用も選択できます。

 

Q4. 老後に必要な資金はいくら？不足額の計算方法は？

計算の流れ

1.老後の年間支出を算出（現在の生活費×平均余命）

2.受け取れる収入を計算（退職金＋年金受給額）

3.不足額を把握（老後支出－受け取り収入）

＜計算例＞

年間支出300万円×20年＝6,000万円の場合、退職金と年金で5,500万円受け取れるなら、不足額は500万円。65歳定年まで15年あるなら、毎月約27,778円の貯蓄が目安となります。

ただし、インフレにより物価が上昇する可能性も考慮し、やや多めの準備を心がけることが重要です。個別の詳細な計算が必要な場合は、専門家への相談も一つの選択肢です。

 

Q5. 50代から始められる効率的な老後資金準備の方法は？

3つの基本対策

1.自動積立の開始

毎月一定額を自動的に貯蓄する仕組みを作りましょう。「余ったお金を貯金」ではなく「先取り貯金」が成功の鍵です。

2.非課税制度の活用

NISA：年間360万円まで運用益が非課税

iDeCo：掛金が所得控除対象、運用益も非課税

3.インフレ対策

物価上昇で貯金の価値が目減りするリスクを考慮し、預貯金と投資のバランスを検討しましょう。

50代は年収がピークに達する一方、役職定年のリスクもある重要な時期です。計画的な資産形成で老後資金不足を回避できます。

 

Q6. 退職金と年金の見込み額を調べる方法は？

・退職金の確認方法

勤務先の「退職金規程」「就業規則」を確認するか、人事部門に問い合わせましょう。企業により制度が大きく異なるため、正確な情報収集が重要です。

・年金の確認方法

ねんきん定期便：毎年郵送される通知書で現在の見込み額を確認

ねんきんネット：オンラインでより詳細なシミュレーションが可能

自営業や専業主婦の方は老齢基礎年金のみとなるため、会社員と比べて受給額が少なくなる点にご注意ください。

 

Q7. 40代後半から50代前半で貯蓄が少ない場合の対策は？

効果的な対策

・家計の見直し

固定費（携帯電話料金、保険料、サブスクなど）を月単位で書き出し、不要な支出を削減しましょう。

・自動積立の開始

毎月一定額を自動的に積み立てる仕組みを作り、クレジットカードのポイント活用（0.5～1.0％還元）も併用しましょう。

50代前半なら60歳までまだ約10年あります。インフレの影響も考慮すると、月3万円以上の積立が理想的です。

 

Q8. 66.5％の50代が老後準備をしているのに「十分な額」に届かない理由は？

50代の66.5％が老後準備をしており、その内訳は預貯金が49.2％、個人年金保険・生命保険が39.6％となっています。

一方、別の調査では、「十分な額」を確保できている人はわずか27.2％のみです。

不足する主な理由

• ・具体的な目標額の未設定（「なんとなく貯金」では不十分）
• ・インフレリスクの軽視（物価上昇で貯金の実質価値が目減り）
• ・預貯金中心の運用（低金利環境下では資産増加に限界）

29.2％の50代世帯主が「金融資産を保有していない」現実もあり、計画的な資産形成が重要です。より確実な準備のため、FPなどの専門家に相談してライフプランを見直すことも有効です。

• ID：BM–745