「退職金の預け先として個人向け国債を考えているけれど、デメリットはないの？」——FPとして日々ご相談を受ける中で、特に50代以上の方からよくいただく質問です。

先に答えを申し上げます。個人向け国債のデメリットは、大きく次の3つです。

ただし、この3つがどれだけ効いてくるかは、そのお金をいつ、何に使うかで大きく変わります。相談の現場で実際に何が問題になっており、どのようにアドバイスをしているのか。一つずつ解説をしていきます。

ただ、デメリットを正しく理解するには、そもそも個人向け国債がどんな商品なのかを押さえておく必要があります。まずは基本からおさらいし、そのうえで3つのデメリットを詳しく見ていきましょう。

個人向け国債の基本を理解しよう

国債とは何か？

国債とは、国が資金調達のために発行する債券です。購入するということは、国にお金を貸すということ。保有している間は半年ごとに利子を受け取り、満期を迎えると額面どおりの元本が償還される仕組みです。

その中でも個人向け国債は、日本に住む個人だけが購入できる国債で、募集や発行の条件は財務省が公表しています。受け取る利子には20.315%（所得税・復興特別所得税・住民税）の税金がかかり、税引後の金額が口座に振り込まれます。

なお、2024年3月のマイナス金利政策の解除以降、市場金利の上昇にあわせて国債の利回りも大きく上昇しました。2025年から2026年にかけての金利の動向を見て、預金に偏っていた資金の置き場所を見直す方が増えています。私の相談でも、この2年ほどで国債の話題が出る頻度は明らかに上がりました。

出典：財務省「個人向け国債」https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/

個人向け国債は3種類ある

個人向け国債には、変動金利型の「変動10年」と、固定金利型の「固定5年」「固定3年」の3種類があります。それぞれの違いは次のとおりです。

※利率は募集月ごとに変わります。最新の発行条件は財務省のサイトでご確認ください。

変動10年は市場金利の動きに応じて利率が変わるタイプ、固定5年・固定3年は購入時点の利率が満期まで続くタイプです。どのタイプも年率0.05%の最低金利が保証されており、実勢金利が大きく下がる局面でも利率がゼロになることはありません。

購入は最低1万円から、1万円単位。原則として毎月募集・発行されており、利率は募集の月ごとに異なります。自分が買おうとしている月の条件を、財務省のサイトで確認してから申し込むのが基本です。

出典：財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/recruitment/

個人向け国債の3つのデメリット

まず最初にデメリット3つの全体像を押さえておきましょう。

①は、利子を受け取っても物価の上がり方がそれ以上なら、お金の実質的な価値は下がってしまうという話。②は、急にお金が必要になった時の使い勝手に関わります。③は、株式や投資信託と比べたときに見劣りするところです。

もっとも、この3つは「知らずに買うと後悔しやすい点」であって、資金の置き場所を分けて考えれば十分に付き合えます。

それでは、3つのデメリットを一つずつ詳しく見ていきます。メリットとあわせて判断できるよう、この後の章では個人向け国債のメリットも解説しますので、両方を確認したうえで検討してください。

インフレで実質的に目減りする

個人向け国債の利率は、株式などと比べれば低めです。物価上昇率が利率を上回る状態が続くと、受け取る利子を含めても、資産の実質的な価値は目減りしていきます。

例えば利率が年1.8%でも、物価が年率3%で上昇すれば、実質的にはマイナスです。「元本は減っていないのに、買えるものが減っていく」という形で、インフレの影響はじわじわ効いてきます。

ただし、タイプによって影響度は異なります。変動10年は半年ごとに適用利率が見直されるため、金利上昇の局面ではその動きを取り込めます。とはいえ、変動10年の適用利率は「基準金利×0.66」で計算される仕組みのため、市場金利が上がっても、その上昇分をまるごと受け取れるわけではありません（基準金利は10年固定利付国債の入札における平均落札利回りです）。一方、固定5年・固定3年は購入時点の利率のまま変わらないため、金利が上がり続ける局面では相対的に見劣りする可能性があります。インフレへの備えを重視するなら、この仕組みを踏まえたうえで変動10年を軸に考えるのが一つの目安です。

出典：財務省「個人向け国債の金利についてのよくある質問」https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qc.html

とはいえ、今後の物価や金利がどう動くかは、私たち専門家にも正確には読めません。読めないからこそ、「インフレに強い資産（株式や投資信託など）」と「元本が確実な資産（国債や預金）」を組み合わせて持つ。この考え方が効いてきます。

中途換金には制約がある

個人向け国債は、発行後1年間は原則として中途換金ができません（保有者が亡くなった場合や大規模な自然災害で被害を受けた場合は例外です）。

1年経過後はいつでも換金できますが、その際は「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」が中途換金調整額として差し引かれる点に注意が必要です。受取金額は「額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額」で計算されます。ざっくり言えば、直近1年分の利子を手放すイメージです。

100万円を固定5年（利率1.95%）で保有したケースで考えてみます。半年ごとに受け取る利子は税引前9,750円ですから、2年ほど経った時点で換金すると、9,750円×2回分×0.79685＝約15,539円が差し引かれます。元本割れにはならないものの、直近1年分の運用成果を返上して現金化する形になるわけです。

生活費や近いうちに使う予定のお金まで個人向け国債に入れてしまうと、この差し引きが効いてきます。すぐ使うお金は普通預金に、当面使わないお金を国債に。この線引きをしておくかどうかで、結果はずいぶん変わります。

出典：財務省「個人向け国債の中途換金についてのよくある質問」https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/qa/answer_qd.html

 NISAが使えず税金がかかる

NISA口座で購入できるのは上場株式や投資信託などに限られており、個人向け国債を含む債券をNISAで直接購入することはできません。そのため、利子には原則として20.315%の税金がかかり、非課税の恩恵は受けられないのです（障害者等を対象とした「マル優」の適用を受ける場合は非課税にできます）。

同じ「安定的な運用」を目指す場合でも、NISAの成長投資枠で債券型の投資信託を購入すれば、運用益は非課税になります。ただし投資信託には元本保証がなく、基準価額の変動で元本割れする可能性があります。「元本の安全を取るか、非課税と収益性を取るか」。資産形成の目的によって答えが変わるところです。

なお、2026年度の税制改正では、NISAのつみたて投資枠の対象商品を「主に株式又は公社債に投資するもの」へ広げる拡充が盛り込まれ、債券中心の投資信託も選べるようになる見通しです。とはいえ、個人向け国債など債券の直接購入が対象になるわけではない点は変わりません。

出典：金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf

出典：金融庁「NISAを利用する皆さまへ」https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/slide_202406.pdf

個人向け国債のメリットも確認

デメリットだけを見て決めるのは、判断材料が半分欠けたまま選ぶようなものです。この商品が選ばれてきた理由もしっかりと押さえておきましょう。

元本保証の安心感

個人向け国債は、元本と利子の支払いを国が責任を持って行います。満期まで保有すれば額面どおりの元本が戻ってきますし、中途換金の場合も国が額面で買い取るため、原則として元本割れしません。株式や投資信託のように、市場の値動きで元本が目減りする心配はないのです。

ここで一点、正確にお伝えしておきたいことがあります。個人向け国債は預金ではないため、預金保険（ペイオフ）の対象ではありません。「銀行で買ったから1,000万円まで守られる」というものではなく、あくまで国の信用が安全性の裏付けです。ただし裏を返せば、銀行の定期預金が1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までしか保護されないのに対し、個人向け国債には金額の上限がありません。まとまった資産を一つの銀行に置くことに不安を感じる方には、預金を補完する選択肢になります。

「絶対に安全」とまでは言い切れないものの（国が破綻するような情勢になれば話は別です）、日本国内で購入できる金融商品の中では、安全性は最も高い部類です。

出典：財務省「個人向け国債ってどんなもの？」https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/guide/

1万円から始められる手軽さ

最低1万円から1万円単位で購入できるため、少額から資産運用を始めたい初めての方でも取り組みやすいのが特徴です。株式投資のように値動きを毎日気にする必要もなく、購入後は基本的に満期まで持っているだけ。管理が簡単で手間がかからない点も、投資初心者や忙しい方に向いています。

「いきなり大きな金額を投資に回すのは怖い」という方が、余裕資金の一部で試してみる入り口としても使いやすい商品です。

個人向け国債が向いている人

ここまで見てきたメリットとデメリットを踏まえると、個人向け国債は「向く人」と「向かない人」がはっきり分かれる商品です。まずは、どんな人に向いているのかを見ていきます。

安全性を最優先したい人

私がご相談を受ける中では、ある程度まとまった預金が貯まってきた50代の方や、退職金の預け先を探している60代の方から、個人向け国債についてご質問をいただくことが多くあります。皆さんに共通しているのは、「大きなリスクは取りたくない。でも預金に置いたままではもったいない」というお気持ちです。ご自身で調べたうえで、安定的な運用先の有力な選択肢として個人向け国債にたどり着かれるケースがほとんどです。

元本割れを避けたい、値動きに一喜一憂したくない、という方にとって、個人向け国債は理にかなった選択肢です。老後の生活を支える大切なお金を、安全に、預金より少しでも有利に置いておきたいというニーズによく合います。

 使う時期が決まっている資金がある人

「3年後に車を買い替える」「5年後にリフォームする」など、使う時期と金額が見えている資金の置き場所としても優れています。固定3年・固定5年なら受取額が最初から読めるため、満期と使う時期を合わせれば、換金の制約もデメリットになりません。

なお、老後資金の置き場所として検討している方は、そもそも老後にいくら必要なのかを先に把握しておくと、国債に回してよい金額の判断がしやすくなります。マネプロの「老後資金シミュレーション」では、平均年収と勤続年数を入力するだけで、将来の年金受給額と必要な老後資金の目安を30秒ほどで確認できます。

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個人向け国債が向いていない人

高いリターンを求める人

個人向け国債のリターンは、株式や投資信託と比べれば限定的です。市場全体の成長を取り込んで資産を大きく増やしたい方、長期の運用で高いリターンを期待する方には物足りないでしょう。過去の実績を見ても、長期では株式のリターンが債券を上回るケースが多く、20年、30年先に向けた資産形成の中心に据える商品ではありません。

流動性を重視する人

前述のとおり、発行後1年間は換金できず、その後の換金でも利子相当額の差し引きがあります。「いつでもすぐ現金化したい」「手元資金に余裕がない」という方には不向きです。流動性を重視するなら、普通預金や解約しやすい定期預金のほうが適しています。

個人向け国債の購入方法と手順

金融機関の選び方

個人向け国債は、銀行、証券会社、ゆうちょ銀行（郵便局の貯金窓口）など、多くの金融機関で購入できます。どこで買っても利率は同じで、購入手数料もかかりません。

差が出るとすれば、キャンペーンの有無や取引のしやすさです。取扱内容や特典は販売する金融機関ごとに異なり、購入金額に応じた現金プレゼントなどを行う会社もあります。ネット証券なら口座開設から購入まで自宅で完結しますし、対面でじっくり相談したい方は銀行や証券会社の窓口が向いています。すでに口座を持っている金融機関で買うのが手軽ですが、まとまった金額を購入する場合はキャンペーンを比較してみるとよいでしょう。

購入手続きの流れ

やることは3つだけです。

1.金融機関で国債専用の口座を開設する（本人確認書類、マイナンバー、印鑑などを準備）

2.募集期間中に購入を申し込む

3.購入金額を支払い、発行日を迎えると保有開始

 

募集は原則毎月行われており、募集期間や発行日、利率などの関連情報は財務省のホームページで確認できます。「今月の利率は低いから来月まで待つ」という判断もできますから、検索して最新の募集条件を見てから動くのがおすすめです。

デメリットを補うリスクヘッジ策

デメリットは、消せなくても薄めることはできます。相談の場でお伝えしている考え方をそのまま書きます。

「国債＝個人向け国債」だけではない

実際のご相談で意外と多いのが、「国債を買う方法は個人向け国債しかない」と思い込まれているケースです。債券投資が株式投資や投資信託と比べて安定的だと、ご自身でしっかり調べたうえで来られる方でも、購入方法の選択肢までご存じの方はほとんどいらっしゃいません。

国債にお金を振り分ける方法は、ひとつではありません。個人向け国債を扱う記事の多くは商品説明で完結してしまいますが、実際の選択肢はもう少し広いのです。

• 新窓販国債を金融機関の窓口で購入する：銀行や証券会社の窓口で買える国債で、個人向け国債より高い表面利率が設定されることもあります。ただし中途売却は市場価格で行うため、売却のタイミング次第では元本割れの可能性があります。
• 証券会社を通じて利付国債や外国の国債を購入する：米国債などは日本より高い利回りが期待できる場合がありますが、為替リスクを伴います。
• 一時払い終身保険で間接的に債券投資をする：保険会社を通じた間接投資という形になりますが、実質的に債券の仕組みを取り入れた保険商品で、債券投資に近い運用ができます。

それぞれにメリットとデメリットがあるため、私は「国債のような安定的な投資」を希望される方には、個人向け国債だけに絞らず、こうした選択肢を並べてご説明しています。中でも一時払い終身保険には税制優遇をはじめさまざまな機能が付いているため、ご説明すると驚かれる方が多く、比較の結果そちらを選ばれる方も少なくありません。

もちろん、一時払い終身保険にも早期解約時の元本割れリスクなどのデメリットは存在します。「なんとなくお得そう」と飛びつくのではなく、国債と同じように冷静に比較して判断しましょう。詳しくは「一時払い終身保険選びの3つの注意点とは？デメリットも徹底解説」で解説しています。

期間で組み合わせて機会損失を防ぐ

個人向け国債を選ばれる方の多くは、「3年後、5年後に使えるようになっていればいい」という前提で購入されています。逆に言うと、10年後や20年後に向けた資金までまとめて個人向け国債に入れてしまうと、より長い期間で運用できたはずの利回りを逃す「機会損失」が生じます。私がご提案する際は、近い将来に使う資金は個人向け国債、10年以上先の資金は満期の長い国債や米国債、さらに余裕があればリスクを取った投資信託、というように時間軸で分ける組み合わせをよくご案内しています。

これは分散投資の考え方そのものです。一つの商品にまとめるのではなく、使う時期ごとに適した置き場所を選ぶことで、安全性と収益性のバランスが取りやすくなります。

相続まで見据えると選択肢が変わる

50代・60代の方の場合、ご自身が使うお金だけでなく、相続や下の世代への贈与まで見据えると、選ぶべき商品が変わることがあります。例えば生命保険には「500万円×法定相続人の数」という相続税の非課税枠があり、一時払い終身保険を活用すれば、安定的に増やしながら死亡保障で相続対策も同時に行えます。ライフプランニングを実施したうえで、当面使う予定のないお金が見つかった場合には、リスクを取った投資信託や、お子さん・お孫さんへの生前贈与をご提案することもあります。

個人向け国債そのものに相続上の特典はなく、相続時には通常どおり相続財産として課税対象になります。資産全体をどう遺すかという視点まで含めると、国債単体では答えが出ないことも多いのです。

個人向け国債のよくある質問

 利子の受け取り方法は？

利子は年2回、半年ごとに支払われます。受け取り方法は、購入した金融機関で指定した口座への振り込みが一般的です。支払われるのは20.315%の税金が源泉徴収された税引後の金額なので、「思ったより少ない」と感じないよう、あらかじめ手取りベースで考えておきましょう。

定期預金と個人向け国債、どっちを選べばいい？

判断の目安は、そのお金をいつ使うかです。2026年7月時点で、大手銀行の1年もの定期預金は年0.4%前後。個人向け国債の1.56〜1.95%とは開きがあります。1年以上使う予定のないお金であれば、個人向け国債に分があるケースが多いでしょう。

ただし、ネット銀行が新規口座開設者向けに実施しているキャンペーンでは、1年ものでも年1.2〜1.4%台の金利が提示されることがあります。1年以内に使う可能性があるお金や、こうしたキャンペーンの条件に当てはまる場合は、定期預金のほうが合理的なこともあります。どちらの金利も動きますから、その時点の条件を並べて比べてみてください。

購入後の管理はどうすればいい？

購入後の管理に手間はほとんどかかりません。保有状況はインターネットバンキングやネット証券の取引画面でいつでも確認でき、満期になれば元本は自動的に指定口座へ償還されます。中途換金したい場合は、購入した金融機関の窓口やオンラインで手続きします。なお、保有者が亡くなった場合は相続の名義変更手続きが必要になるため、ご家族に保有していることを伝えておくと安心です。

まとめ：賢く選ぶためのポイント

個人向け国債のデメリットは、①インフレによる実質的な目減り、②発行後1年間の換金制約と換金時の利子差し引き、③NISA対象外で税金がかかる、の3つでした。一方で、国が元本を保証する安心感と1万円から買える手軽さは、他の金融商品にはない魅力です。大きく増やす商品ではありませんが、守りながら少しずつ増やす商品としては、今の金利水準なら十分に検討する価値があります。

賢く選ぶために押さえたいのは、この3点です。

1.使う時期ごとに資金を分け、当面使わないお金だけを充てる

2.「国債＝個人向け国債」と決めつけず、直接購入や保険商品まで選択肢を広げて比較する

3.税金や相続まで含めて、資産全体の中での位置づけを考える

ただ、どの組み合わせが合うかは、年齢や家族構成、資産の状況、そしてこれからどんな人生を送りたいかによって一人ひとり違います。金利も毎月変わります。「今の自分にとってどうか」は、一般論だけでは答えが出ません。

マネプロでは、特定の金融機関に偏らない立場から、スタッフ全員がFP資格を持ち、約60社の提携金融機関の商品を比較しながら、お客様に合ったプランをご提案しています。無料でライフプラン表を作成し、将来の収支を数字で見える化することも可能です。相談は何度でも無料で、オンライン・店舗・訪問からお選びいただけます。

実際にご相談いただいた方からは、「老後資金としていくら貯めれば足りるのか分からず不安だったが、ライフプランを作成してもらったことで明確になり、自分のリスク許容度に合った運用商品を選べた」「なんとなく大丈夫だろうと思っていたことがクリアになった」といったお声をいただいています。ほかにも多くの感想を「お客様の声」のページで紹介していますので、相談後のイメージをつかむ参考にしてみてください。

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個人向け国債を検討中の方も、すでに保有していて見直しを考えている方も、まずはお気軽にご相談ください。

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